龍翁余話（147）「中国船の尖閣諸島領海侵犯〜これでいいのか日本？！」

日本の領土でありながら日本人が行けない場所が幾つかある。北方4島、日本海の竹島、東シナ海の尖閣諸島、太平洋の沖ノ鳥島などだ。これらはどれも“日本固有の領土”であることは歴史的・国際法的に根拠を有するものである。北方４島については、これまでに『余話』でも吼えた。「広島原爆投下（1945年8月6日）の2日後（8日）、ソ連（現ロシア）が1941年締結の日ソ中立条約（日ソ不可侵条約）を一方的に破り日本に宣戦布告、1945年8月14日に日本がポツダム宣言を受諾した後も満州や樺太を攻め、8月28日から9月5日にかけて北方４島に侵攻、無抵抗の住民（日本人）に対して強盗・強姦・虐殺を繰り返し不法占拠した。これは山賊・海賊にも劣る非人的略奪である」・・・それから65年、日本政府の弱腰外交が露人の永住を許し、北方４島を“既得権的故郷“にしてしまった。これから先、日本がいくら北方領土返還を叫んでも4島全部の平和的返還はまず望めまい。

竹島は豊臣秀吉時代から日本領として認知されており、17世紀には当時の鳥取藩伯耆国（漁師たち）が実際的な管理運営をしていた。法的には1905年（明治38年）明治政府は竹島を正式に島根県に編入して世界に日本の領土であることを知らしめた。しかし敗戦後、ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）は竹島を日本の行政権から外した。これを口実に1952年1月18日、李承晩（韓国初代大統領）は国際法を無視して一方的に海洋主権宣言、いわゆる“李承晩ライン”を設け、竹島周辺海域の水産資源を勝手に取得した。これが日韓の竹島問題の始まりである。1952年（昭和27年）と言えば、前年（1951年9月8日）サンフランシスコ講和条約調印によって日本の主権が認められ、翌年（1952年4月28日）条約発効、晴れて国家主権を回復した年。そのサンフランシスコ条約文の中にも“竹島は日本領“と明記されている。にもかかわらず韓国は近年、竹島に軍事基地を設け、日本漁船の進入に目を光らせている。国際法を無視した韓国のこの強盗行為は単に漁業問題だけでなく我が国の防衛問題にも関わってくるのだが、日本政府は何も言えない。韓国併合の歴史（ひけ目）がいつまでも尾を引き、卑屈になっているのだ。そんなことでは韓国は竹島を、永久に“日本領土”と認めることはあるまい。

先週号に続き今週号も『これでいいのか日本？！』の副題をつけた。今、翁が『これでいいのか日本？！』と声高く吼えたいのは『中国船の尖閣諸島領海侵犯』問題である。尖閣諸島は東シナ海の南西部（八重山諸島の北方）にある列島で中国はこの尖閣諸島を“魚釣島”、台湾は“釣魚台”と呼んで、それぞれが“領有権“を主張しているが、とまれ、古来無人島だったこの島を1880年代から琉球王朝（現沖縄県）が管理し、今日、石垣市に所属する疑いもなき日本固有の領土である。ところが、1971年に地下資源埋蔵の可能性が確認されると中国と台湾がヨダレを垂らしながらチョッカイを出すようになった。1978年日本青年社（右翼団体）が魚釣島に私設灯台を建設し保守管理してきたが、2005年2月に日本政府は魚釣島灯台を正式に海図に記載し、海上保安庁に管理させることにした。以後、尖閣神社を建立、日本国旗の碑を設置するなど、世界に向けて“日本国領土”をアピールしたが、実は日本政府は、この時、重大な失敗をしでかした。海上保安庁がこの魚釣島に仮設へリポートを設置した際、中国にイチャモンをつけられ、あっさり（ヘリポートを）撤去してしまった。さあ、これで中国は（勢いづいて）尖閣諸島の領有権争いを本格化した。日本政府の弱腰をいいことに「尖閣諸島は中国固有の領土である」と騒ぎ出した。だが、中国政府よ、よ〜く聴け！欧米諸国はこぞって“尖閣諸島は日本領“と認知している。特に米国（国務院）の公式文書には「尖閣諸島は沖縄の一部。1972年5月15日に沖縄が日本に返還されて以後、その列島は日本政府の行政管轄下にあり、1960年に締結した日米安保条約（第5条）の安保対象には当然、尖閣諸島が含まれる」と明記されているのだぞ！

音楽・映像等の著作権侵害、テーマパークのキャラクターをはじめ有名ブランドの模倣など中国の国際マナー・ルール違反（非常識な常識）が世界を呆れさせているのだが、中国政府はそのことに気づかないのか、気づいていても改めようとしないのか、だとすれば厚顔無恥、傲慢も甚だしい。自ら国際常識無視の愚行を仕掛け、そのことに抗議（国際批判）を受けると、たちまち独特の屁理屈をこね、愚行の正当化を図る（具体例を挙げるまでもあるまい）。そのあたり北朝鮮の体質に酷似している。断っておくが、翁、個人的には中国の歴史に学ぶこと多く、中国人の友人も沢山いる。彼らは一様に国際規範をわきまえた良識ある国際人たちである。翁が目くじらを立てるのは一つ、中国政府に対してのみである。

先日、中国漁船が尖閣諸島に不法侵入した際、同漁船は海上保安庁の巡視船に向かって衝突を繰り返し巡視船2隻を破損させた。これは明白な犯罪行為。海上保安庁は直ちに船長を逮捕。日本各紙が「当然の対処」と論じた。一方、中国政府は丹羽宇一郎・駐中国大使を呼びつけ（船長逮捕を）“抗議”した。逆だろう。日本政府が駐日・中国大使を呼びつけて“叱責・抗議”するのが本当だろう。首相官邸や外務省は何をしている！『これでいいのか日本？！』と怒りたいが、現政権に限らず、長年、卑屈外交を積み重ねてきた日本は完全にナメられているから、今の政治家ではとても手がつけられまい。中国政府に国際ルールを守る理性と教養を求めても無駄。その点も北朝鮮と同じだ。ならば、どうすればいいか。翁、ある会合で「他国からの領海・領空侵犯に対処する防衛目的で（弾道弾迎撃能力を有するＳＭ−３搭載の）イージス艦を増やし海上保安庁の第1管区（北海道）、第9管区（日本海）、第7管区（西日本）、第11管区（東シナ海）に常泊させ外敵に備えての監視・機動活動を徹底させよ」と発言した。一同は驚いた。「ロシア、中国・韓国・北朝鮮を刺激するのでは？」翁は言った「それが目的だ。日本は彼らの脅威にさらされ続けている。過去の反省と国家防衛は別問題。そろそろ“強い日本”を世界に示す時だ」。翁、いずれこの会合メンバーから外されること想定内・・・っと、そこで結ぶか『龍翁余話』。