日本と違い、戸籍制度のない米国では、国が行政の基礎資料を得るために、人口およびそれに関連する諸種の事項について行われる国勢調査(Census)は非常に重要であり、10年ごとに政府国勢調査局のもとで全国一斉に行われます。
第1回のセンサスは1790年に実施されました。今年はその調査年にあたり、Census2010として3月からスタートしました。
この国勢調査はアメリカ全住民(市民、永住権の有無にかかわらず)に法律にて義務付けられたものであり、私の家にも3月はじめに予告のはがきが郵送され、その1週間後に調査票が郵送されてきました。
このところラジオ、テレビ、新聞などに毎日のように国勢調査局からの広告案内が大きく報じられ、フリーウエイ脇の広告ボードまで動員して調査票提出を喚起しています。この国がいかに国勢調査を重視しているかを知ることができます。
手もとの日系新聞の1ページを使った広告欄には次のように書かれています。
10分程度で私たちのコミュニティーの教育の向上や交通機関の整備などに役立つことができます。10分程度で簡単にできる10問の国勢調査票に答えて年間4,000億ドルを超える地方交付税の私たち地域へのシェアを確保して大切な私たちコニュニティーの向上に協力しましょう。調査票に答えて必ず直ぐに送り返しましょう。
*国勢調査への参加はアメリカ全住民(市民、永住権の有無にかかわらず)に米国の法律にて義務付けられています。
*集めた皆様のデータ内容は法律によって厳守されますのでご安心ください。
*調査票を返送されなかったお宅へ国勢調査員がデータ収集に訪問いたします。その前に必ず送り返しましょう。
(広告スポンサー:米国国勢調査局) |
今回の調査は4月1日現在の実態を記入するものです。人口の分布・構成を把握し、連邦および州以下の議員定数を見直したり、学校・病院・交通網整備・シニアセンター・図書館などの公共施設に対する交付金を決める基として使用されます。
多民族、多言語の国であるこの国らしく、英語以外の多くの言語でも対応できるよう、多言語の電話による問い合わせ、インターネットによる調査票の翻訳など各種サービスが行き届いています。
我が家も早速調査票に記入し送り返しました。参考までに今回の国勢調査票に記載されていた調査項目をインターネットの日本語援助ガイドを参考にしながら、以下に書き記してみます。 ――― 以下次号へ続く ―――
河合将介(skawai@earthlink.net) |