龍翁余話（２８）「裁判員制度」

平成21年5月21日から裁判員制度がいよいよ実施される。すでにご承知と思うが、裁判員制度とは，国民に裁判員として刑事裁判に参加してもらい，被告人が有罪かどうか，有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度。この制度は、アメリカ，イギリス，フランス，ドイツ，イタリアなどでは古くから行われている。
アメリカ（陪審員）の場合、どうやって選ばれるか、カリフォルニアの友人に聞いてみた。「ある日突然、陪審員としての召還状が届く。届いたら指定された場所に（職場や学校を休んで」出向かなければならない。指定された場所には100以上の陪審員予備軍が溢れている。そして随分と待たされる。その間、予備軍は陪審員経験者の声や陪審員とは？についてのビデオを見せられる。まるで、陪審員のオーデションのようなものだ。裁判によっては時間、日数が長引くこともあるので辞退したい人のための弁明時間も与えられる。英語が充分に話せない、1日30ドルの日当は貰えるが、陪審員に出ている間の時間（日数）分は会社から給料が差し引かれる、パートタイマーだから仕事を休むと生活に支障が生じる、家に病人がいて介護をしなければならない・・・などの理由で、予備軍選抜はだんだん減っていき、長時間かけてやっと定数（アメリカは12人、事件によってはプラス数人の予備員）が決まる」とのことだ。

アメリカの陪審員と言えば、名優ヘンリー・フォンダ主演の『１２人の怒れる男たち』を思い出す。1958年に日本で公開された“法廷映画”の名作だ。父親殺しの罪に問われた少年の裁判で、陪審員が評決に達するまで一室で議論する様子を描いた物語（評決は全陪審員一致であることを要する）。当初、法廷に提出された証拠や証言は被告である少年に圧倒的に不利なものであり、陪審員の大半は少年の有罪を確信していたが、ヘンリー･フォンダが演じる主人公が、証拠の疑わしい点を一つ一つ調べていくことを主張したことによって、少年の有罪を主張していた他の陪審員たちの心に、次第に変化が現れる・・・という密室劇。息詰まるシーンが随所にあって重苦しい1時間半であったと記憶する。

さて、日本の裁判員の選び方について調べてみた。アメリカの陪審員選びと似通っている。まず（前の年の秋頃）地方裁判所ごとに、管内の市町村選挙管理委員会が籤（くじ）で選んで作成した名簿に基づき、翌年の裁判員候補者名簿が作成される。その名簿に基づき、前年の12月頃までに候補者の所へ通知する。その際、客観的な辞退事由に該当しているかどうかを訊ねる調査票が送られる。このアンケート調査は、アメリカの陪審員選びでも行なわれている。その調査票を送り返すと、明らかに裁判員になることが出来ない人や、1年を通じて辞退理由が認められる人は、その後、裁判所に呼ばれることはない。辞退が認められなかった人、つまり、裁判員としての候補者になった人の中から、さらに事件ごとに籤で裁判員候補が選ばれる。通常、1つの事件当たり50人から100人程度の人が候補者に選ばれる。その候補者たちは、ある日、突然、裁判所から呼び出し状が送られ、裁判所に行かなければならない。裁判長は、候補者に対し、不公平な裁判をするおそれの有無、辞退希望の有無とその理由などについて直接質問をする。プライバシーを保護するため、この手続きは非公開。最終的には、事件ごとに裁判員6人（必要な場合は、補充裁判員も）が選ばれる。　

裁判員に選ばれたら，裁判官と一緒に，刑事事件の法廷（公判）に立ち会い，判決まで関与することになる。公判は連続して開かれる。公判では，証拠書類を取り調べるほか，証人や被告人に対し、裁判員は質問することも出来る。証拠を全て調べたら，今度は，事実を認定し，被告人が有罪か無罪か，有罪だとしたらどんな刑にするべきかを，裁判官と一緒に議論（評議）し，決定（評決）することになる。評議を尽くしても，意見の全員一致が得られなかった時，評決は，多数決により下される。（ただし，裁判官，裁判員のそれぞれ1名以上の賛成が必要）。有罪か無罪か，有罪の場合の刑に関する裁判員の意見は（懲役何年、執行猶予の有無、死刑など）・・・裁判官と同じ重みを持つから責任もまた重大だ。評決内容が決まると，法廷で裁判長が判決を宣告、これで裁判員としての役割はすべて終了となる。

この制度の趣旨に「国民が刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民の信頼の向上につながることが期待される」と謳っているが、
翁、どうも全面的賛成とは言いかねる。司法の手抜き、裁判官の責任逃れの感が否めない。それに最も懸念されることは、有罪判決を受けた被告、およびその一族による裁判員への怨み、脅迫電話や脅迫状の送り付けなどのイヤがらせ、極端な場合は“お礼参り”など。裁判員が関わる裁判は殺人、強盗、強姦、誘拐などの凶悪な刑事事件だから、その危険性は大だ。アメリカでもそのような事例は沢山ある、と前述の（カリフォルニアの）友人も言っている。裁判員が被害を受けない保証はない。万一に備え、裁判員たちを保護する体制は出来ているのか、実際に裁判員が被害を受けた時、その責任を、裁判所（政府）はどうとってくれるのか・・・

もし、あなたが裁判員候補者に選ばれたら「国民の義務として当然、引き受ける」、「いや、可能な限りの理由を見つけて辞退する」、どちら？・・・翁は「そんな役割、ごめんだネ、が強い反面、“6人の怒れる男たち”の仲間に入って、エッセーのネタにしようか」という不謹慎な野次馬根性もチョッピリ。しかし、言いたい、人間が人間を（公正に）裁くことの難しさ、それをやらなければ法の秩序が守れない人間社会、加害者、被害者の人権問題、「そんな重責を国民に押し付けようとする法制者よ、お前さんたちが、まずやってみな」っと、そこで結ぶか『龍翁余話』。