龍翁余話（584）「参院選後の安倍政権の課題を拾う」

何とも、盛り上がりに欠けた参院選だった。野党各党は相変わらずの“政権批判”を繰り返すばかりで、説得力のある具体的・現実的な対案（政策）を示さなかった（示せなかった）のが盛り上がりに欠けた要因の1つだろう。はっきり言って政権交代が出来る知恵も力量も無い“烏合”の野党に、この大切な“日本”を託すわけには行かない、と言うのが翁の分析。多くの有権者も「長期政権による驕りやほころびが見え隠れするが、内政・外交の多難な時（特に安全保障）、やはり頼れるのは“世界に顔を持つ安倍“しかいないだろう」と言うことで安倍政権を選択したのだろう。そのことは選挙前のNHKの「安倍内閣支持率調査（支持45％、不支持33％）」（7月16日現在）にも表れている。

参院選が終わって、翁はまず“海外メディアの反応”を見た。（いずれもインターネット情報であることをお断りして）欧米のメディアは揃って「予想された通り安倍首相の与党が勝利した。有権者の多くは“安定政権”を選択した」など、ほぼ同じトーンの報道。特にアメリカ国務省は「同盟国であり友人である日本の安倍政権と、ともに仕事を続けて行けることを楽しみにしている」と発表している。一方、隣国（韓国）は、最近の“半導体輸出規制強化“に触れ「安倍政権は今回の勝利によって“韓国たたき“の手を緩めることはないだろう」との警戒感を滲ませた。しかし「憲法改正に前向きな勢力が3分の2を確保することが出来なかった」とも報じた。これは中国メディアも同じ論調で、中韓ともに日本の憲法改正にはかなりの神経を尖らせていることを窺がわせる。

さて『参院選後の安倍政権の課題』に目を向けてみよう。と言っても翁は政治評論家ではないので（例によって）おおざっぱな独断と偏見によるものだが――「デフレからの完全脱却とは言えないが、景気は緩やかながら回復の兆し、企業の業績や雇用状況も堅調だ」と与党の幹部や1部の経済人、評論家たちは言う。が、庶民は“景気回復の兆し”を実感しているだろうか。少なくとも翁にはその実感はないし、アベノミクスなどと言う呪文の実態も見えない。それどころか昨今の“年金問題”は実に気が重い。人口減と高齢化が急ピッチで進んでいる折り、医療・介護・年金の『社会福祉制度の改革』は絶対に先送りしてはならない重要課題だ。従来の延長線で政策を行なえば、いずれは行き詰まる。財源確保に“消費税の再増税”も視野に入れねばなるまい。しかし国民に重い負担を強いる前に政治家自身が身を切る覚悟を示さなければ国民の理解は得られまい。翁が再三吼えている「まずは“国会改革”すなわち議員数の半減、歳費の削減、その他（年間、1000億円を超えると言われている）税金の無駄遣い排除」を敢行すべきであろう。

『参院選後の安倍政権の課題』として翁が拾い上げたい課題は沢山ある。内政では（前述の）『景気回復への再挑戦』、『社会福祉制度改革』のほかに『憲法改正問題』がある。安倍首相は選挙後に「改選議席の過半数を得た。これは国民の“憲法改正に関する議論を広げよ”との声も含まれていると解釈する。したがって今後は国会での議論を深めて行きたい」と語った。ならば“改憲派”は憲法第9条や緊急事態条項などの“改正の必要性”を国会や国民にもっと分かり易く説き、多数の世論形成に努めなければなるまい。

ご承知のように日本国憲法はGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）によって1946年（昭和21年11月3日）に公布、翌年5月3日に施行された、いわば“押し付けられ憲法”である。とは言え、この憲法の三大理念「基本的人権の尊重」「国民主義（民主主義）」「平和主義」はその後の日本の発展、国際的立ち位置を形成する上で間違いなくバックボーンの役割を果たした。問題は『第9条』である。『第9条』は「戦争の放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」の３つの要素で構成されている。これが“現実”に合わないのだ。特に『自衛隊の憲法明文化』問題――安倍首相は「日本国民のために生命を賭して任務を遂行する自衛隊員の正当性の明文化、明確化は国防の根源に関わる重要問題であり、政治家の重大責任である」と述べている。翁も同感だ。2018年4月30日配信の『龍翁余話』にこう書いた「翁は自国防衛以外の“積極的戦闘行為（日本から戦争を仕掛ける事）”や“積極的海外紛争参加（海外派兵）”は絶対反対。つまり戦後の平和憲法の基本理念を堅持、その上で現実に即した『第９条の改正』――翁が考える文言は「日本は主権国家として国連が定める個別的自衛権に基づき“交戦権を有する”。そのために必要な“戦力（自衛隊）”を有する。但し、その行為は日本の領土・領海・領空、及び日本人の生命・財産が脅かされる危険事態が起きた（起きようとした）時に限定するものとし、基本的には日本国家・国民の安全活動と国際平和への貢献を目指すものとする」――

克服出来ていない課題が山積みなのは内政問題だけではない。「世界に顔を持つ安倍」とか「外交の安倍」と言われているが「北方領土返還を含む日ロ平和条約交渉」、「竹島問題」、「日本人拉致問題」、「尖閣諸島問題」などは一向に解決の糸口すら見えていない。確かに外交は、独善・謀略に長けた海千山千の“敵将”を相手にすることだから、そう簡単に事が運ぶ訳ではないが、安倍政権発足2765日（今年7月21日現在）。残りの任期（2021年9月末）までだとすると通算3567日、これは佐藤栄作（第61，62，63代）の2798日、桂太郎（第11，13，15代）の2886日を抜いて歴代首相通算在任日数第1位となる。それだけの長期政権で『北方領土』も『竹島』も『日本人拉致』も『尖閣』も何1つ解決出来なければ「外交の安倍」の名が泣くだろう。安倍首相は「今回の参院選で改選議席の過半数を得た」と胸を張っているが、安倍内閣支持率は（冒頭に述べた通り）過半数どころかメディアによってはNHKの45％よりもっと低い支持率調査もある。それでも現時点で「日本国の命運を託せるのは自民党だ」という国民意識が高いのは事実だ。安倍首相よ、あくまでも謙虚に、しかし、勇敢に内政・外交手腕を発揮し国民の期待に応えて貰いたい・・・っと、そこで結ぶか『龍翁余話』。

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茶子　スパイス研究家

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