龍翁余話（520）「“陸上総隊”と“水陸機動団”に期待」

次々に新事実が発覚し、小野寺防衛大臣が繰り返し謝罪する異例の事態となっている自衛隊の“日報問題”とは――すでにご存じのように昨年2月、当時の稲田防衛大臣は、陸上自衛隊をイラクに派遣した際に部隊が作成した“日報”の提出を求められ、「確認したが見つからなかった」（つまり「ない」）と答弁した。しかし、それから1か月後に自衛隊の中でその“日報”が発見された。しかも、その間に南スーダンＰＫＯの“日報”も見つかり、稲田大臣は責任をとって辞任、現職の小野寺防衛大臣に報告が上がったのは“日報”発見後、１年以上も経ってからのことである。
自衛隊の動き（正しい情報）が正確に迅速に防衛大臣に届く仕組みが実行されなければ憲法第66条2項に謳われている「シビリアン・コントロール」（文民統制）の基本概念が崩れる。野党は（自衛隊内部による）「日報隠蔽工作はシビリアン・コントロールの崩壊で、日本民主主義・平和主義を脅かすものだ」と騒ぎ立てている。与党の1ミリの落ち度を10倍以上にも拡大して政権批判をするのが野党の定石だが、（自民党寄り・自衛隊擁護派の）翁も、さすがにこの問題に関しては自衛隊の非を認めざるを得ない。この『龍翁余話』で以前、稲田防衛大臣不適任論を書いた。国防のド素人で、か弱い女の子が”防衛大臣ごっこ“をしている映像を見て、翁は「（任命者）安倍の国防意識は、この程度か」と呆れ危惧していた。おそらく自衛隊員の多くが、そう思っていたに違いない。この”日報隠蔽問題“は、稲田大臣を甘く見た自衛隊の傲慢さと（平成29年5月施行の）「行政機関の保有する情報公開に関する法律」の認識の甘さが問題発生の要因になっていることは間違いない。いわば、自衛隊（幹部）の弛みと言ってもいいだろう。なめられた稲田も気の毒だが、何と言っても一番の責任は任命者・安倍総理大臣にあることは言うまでもない。しかし稲田辞任の後、”国防問題のエキスパート“小野寺五典が防衛大臣に再任され防衛省（自衛隊）が引き締まったことは幸いである。
そんな中――陸上自衛隊が、64年前の1954年（昭和29年）7月1日に創設以来、最大規模の組織改編を行なった。新設の組織の名を『陸上総隊』と言い、去る3月27日に発足させた。尖閣諸島など南西諸島の防衛に迅速に対応することが主な目的であるが、その機動力と成果に大きな期待が寄せられている。
翁は、かつて陸海空を数回取材した経験があるので自衛隊の組織について多少の知識がある。その知識の範囲で概要を説明すると航空自衛隊と海上自衛隊は、すでに“総隊”が置かれている。航空自衛隊には、戦闘機部隊、高射部隊、警戒管制部隊など防空戦闘部隊を航空総隊司令官が一元的に指揮・統括する『航空総隊』がある。海上自衛隊も、発足当初から置かれている自衛艦隊（海戦の主力部隊）を自衛艦隊司令官が指揮・統括している。したがって、空自と海自では有事の際には防衛大臣が統合幕僚長（陸海空自衛隊の最高位者、警察庁長官や各省庁事務次官と同等の政令指定職）を通じて1人の司令官に命令を下せば全国的な部隊展開を可能としている。一方、陸上自衛隊は、北部方面隊（北海道全域）、東北方面隊（東北地方）、東部方面隊（関東・甲信越地方）、中部方面隊（東海・北陸・近畿・中四国＝2府19県）、西部方面隊（九州・沖縄全域）の5つの方面隊が並立しており、防衛大臣は、各方面隊を統括する5人の方面総監に個別に命令を下さなければならなかった。このため各方面隊ごとに調整する必要があり（以前から）非効率との指摘があった。この問題を解決すべく防衛省では、全国各地に配備されている部隊を一元的に運用するため、このたび『陸上総隊』と『陸上総隊司令官』を新設、発足させた（本部は東京都練馬区・朝霞駐屯地）。つまり、これからの陸上自衛隊の運用は、防衛大臣が『陸上総隊司令官』1人に命令を下すだけで全部隊が動く仕組みになったのである。当面の活動目的は（前述の通り）「尖閣諸島などの南西諸島の防衛に迅速に対応する」としている。
南西諸島など離島防衛専門部隊として、もう1つ、強力な組織が（陸上総隊と同じく今年3月27日に）創設された。その名を『水陸機動団』（本部は長崎県佐世保市）と言い、前記『陸上総隊』の傘下に入る。『水陸機動団』は文字通り水上（海上）戦闘部隊と陸上戦闘部隊を合わせた機動団であり、日本の島嶼周辺（領海や領土）侵犯・上陸を阻止防衛するための機動部隊。いわば米国の海兵隊と同じ“日本型海兵隊”である。
今年になって中国船の尖閣諸島周辺の日本領海侵入事件はますます頻度を高めている。海上保安庁の調べによると、1月7日朝、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船４隻が侵入し、約１時間半航行して領海外側の接続水域に出た。1月10日には中国潜水艦が宮古島の接続水域付近を潜航。翌11日早朝、中国フリゲート艦（高速船で哨戒や偵察などの任務を主とする艦艇）１隻が尖閣周辺海域へ。13日昼前、中国海警局の船3隻が領海侵犯。1月15日中国海軍の新型原子力潜水艦が侵入。以下、4月まで毎月数回に亘って（中国戦艦が）尖閣諸島周辺の日本領海及び接続水域を脅かしている。ついでながら海は領海・接続水域・排他的経済水域（ＥＥＺ）・公海の４つに分けられている。公海は特定国家の主権に属さず、どこの国の船でも自由に航行することが出来るが領海はまさに沿岸国の主権が及ぶ水域、接続水域もＥＥＺも（公海の1部とは言え）沿岸国の権限・権利が及ぶ水域であり、この水域を無断で航行することは沿岸国の権限を軽視、無視することになり、現実的には“侵犯”すなわち沿岸国（日本）への挑戦となる。独善主義者・習近平の“海洋強国”への野望はますます強まり、尖閣諸島周辺海域（領海・接続水域・ＥＥＺ）における日本への執拗な挑発（挑戦）は更に激化するだろう。
『陸上総隊』『水陸機動団』は『海上保安庁』と協力して、中国の（国際法を無視した覇権主義に基づく）蛮行を阻止するため強力な防衛力（人員と装備）を整えて貰いたい。島嶼防衛最前線での活躍・実効を期待する・・・っと、そこで結ぶか『龍翁余話』。
　

ようやく、、、、

先進国35か国の中で日本だけが今も取り入れていない制度があるそうだ。アジアの中では北朝鮮と中国と日本がその制度を取り入れていない。それが電波オークションという制度なのだそうだ。ネットで調べてみると電波というのは国民共有の財産でTVやラジオ、通信会社の電話や携帯、ネットの電波を指すのだそうだ。TVやラジオなどは国が60年ほど前にTV局に割り当てたそうで、その制度を今もそのまま使っているそうだ。その電波使用料NHKが21億、日本TVが5億円、TBSと朝日が4億、ちなみにTVの利益が３０００億だとかで支払っている電波使用料が極端に低いのだとか、、、ここに電波オークションをかけて誰もが新しいTV局が参入出来るようになれば国は個人からの税金を値上げしなくても、かなり税収が増えるとか、、、それに日本は基本料金で見る事が出来る放送局が極端に少ない。アメリカはざっと100チャンネルぐらいは、あったような気がする。チャンネルボタンを押し続けると様々なチャンネルが延々と続いて有料チャンネルも入れるとすごい数になる。だから同じニュースでも其々のTV局で全く違う意見や視点を述べていて面白い。視聴者はそれを見聞きし自分の頭で考えて賛同出来るTV局を選べるのだ。残念ながら日本では私の好きな論客達は殆どTVに出ていない。日本のTVは報道やニュースに関しては殆ど同じソースから出ていて親中派や新韓派の影響が強い。
ただ救われる事は今の若い人達にはTVやメディの印象操作や小細工には騙されなくなって
きている事だ。これもネットのお陰だ。もちろんネットもいろいろな人がいろいろな情報を発信しているので全てが信用出来るわけでは無いけれど、それは見ていれば嘘か本当か後から事実と照らし合わせてみればわかる。将来、ネットが出来ない世代の人もTVのチャンネルを押せば普通にネットTVを見る事が出来る環境が整えばいいと思う。たった5〜6社のTV局がスクラムを組んで利権を守っている時代は終わっている。
ちなみにTVの電波利用料から比べると通信の電波料はぐっと高くなりNTTは201億円、KDDIは131億円、ソフトバンクは165億円とTVから3桁も高いのだとか、、、、なんだかその上乗せ料金が私達の電話や携帯ネット料金に影響しているのかもしれない。
去年あたりから電波オークションの話題が出ては立ち消えになっていて、とても気になっていた。ようやく最近になって政府が電波オークションに関して検討し始めたというニュースを聞いて黒い雲で覆われていた、その向こうの光が見えるような兆しがして嬉しく思った。もちろんそんな事は新聞もTVもマスコミも大きく報道はしない。なるべく関心を持ってもらっては困るのだろう。誰かが言っていた。日本の国会は花見をしているようだと。輪になって内側で
ワイワイ騒いでいて外で今何が起きてどんな状態になっているか全く関心を示さない。
そのうち火の粉が飛んでくるだけでなく、もっと大きいものが飛んでくるかもしれないのに、、、

茶子　スパイス研究家

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