龍翁余話（445）「外資の土地買収を阻止せよ」

数年前、中国が新潟市内に5000坪もの広大な土地を購入する問題が騒ぎになった。中国の新潟市内土地探しの名目は“新潟中国総領事館移設”、それにしては広大過ぎはしないか。新潟市に中国総領事館が設置されたのは2010年6月、駐日の中国総領事館は大阪・福岡・札幌・長崎・名古屋に次いで新潟市が6番目で、市内の4階建て敷地面積424坪の商業ビルを借りて発足。ところが、中国は、直ぐに広大な土地を探し始めた。その広さたるや、現在スペースの10倍も超える5000坪。5000坪と言えば東京・南麻布にある中国大使館の敷地面積3333坪よりはるかに広い。中国は総領事館の用地として、何故、こんな広大な土地を購入しようとするのか？陰謀国家・中国、何事も手前勝手なへ(・)理屈でゴリ押しする中国のやり方に、過敏に反応（警戒）する翁は思った「新潟市内に広大な“中国領”を確立して日本の法律が適用されない治外法権圏（チャイナタウン）を建設、そこを拠点に北陸・東北地方のスパイ活動を行なう。また、中国は新潟市内の広大な“中国領”の中に中国軍を駐留させたり、（念願の）日本海進出の拠点とするかも知れない」――翁のような危惧感を抱いている中国通の専門家（学者・評論家）も多いようだ。

中国は当初、（新潟市内での土地買収の）候補地を市の中心部、万代小学校跡地に求めた。S市長は“大歓迎”して、ろくに住民説明もしないまま中国への土地売却のための測量を開始した。当時、そのことを知った翁、「Sと言う奴、新潟市、新潟県、日本国を中国に売り渡す、文字通りの売国奴だ、そんなバカ市長は即刻、辞めさせろ」と友人のO君（地元メディアのOB）に怒りのメールを送った。彼がどう動いたか知らないが、地元住民が大反発して「万代小学校跡地を中国に売却するな」との請願書を市議会に提出した。市議会も住民の意思を重視して中国への土地売却を断念した。しかし翁が安堵したのも束の間、その後、別の土地（信濃川沿い）5000坪が売却されたという話を聞いた。翁はまた怒った「新潟市は、何と国家観も危機感も無いボケ市だろうか？（前述の話を繰り返すが）新潟市内に日本の法律が適用されない治外法権圏、すなわち“中国領”が出現する。新潟市及び新潟港は、近い将来、中国のヤミ労働者・工作員・覚醒剤・偽ブランド商品、もしかしたら北朝鮮の脱北者も送り込まれ、やがては日本全土に“中国の毒”をバラ撒くだろう」――よ〜く考えて貰いたい、中国野郎は日本を、海から（東シナ海・尖閣諸島周辺の日本領海侵犯）、空から（年間600回近い日本領空侵犯）、そして陸から（日本各地の土地買収）などの謀略によって日本国をジワジワと赤い色（中国共産党カラー）に染めようとしている。その現実を、政府も行政もマスコミも企業も国民も、もっと厳しく危機感を持って受け止め「日本の防衛」を考えなければならない。

“陸からの侵略”――中国を主とする外国資本が日本各地の土地を買い漁っていることを日本国民の何パーセントが知っているだろうか？2014年度の林野庁の統計では、買い占められた森林・水源地・リゾート・ゴルフ場などは北海道・青森・山形・栃木・群馬・千葉・埼玉・神奈川・愛知・兵庫・岡山・愛媛ほか九州はほぼ全県の１都１道20県に及ぶ。

北海道の資料によると、（2012年度までに）外資によって買収されている件数は57件（1039ha）、その内訳は中国21件、英国（実際は香港資本）9件、シンガポール（中国系企業）8件、オーストラリア5件。たかが1039haと言うなかれ、それらのほとんどが北海道民の心臓部とも言うべき水源地なのだ。しかも中国が買い占めた場所は水源地だけでなく自衛隊基地周辺の土地も含まれているそうだからスパイ活動は容易だ。ほかに（各地の）リゾート地（スキー場やホテル）、ゴルフ場、（札幌市内の）高級住宅、都市部の商業施設などが目立つ。リゾート地やゴルフ場、商業施設には中国人が集まり、従業員も中国人で占められる。いわば北海道の各地に“チャイナタウン”が散在する。ロシアが北方領土を盗んだと同様、中国が北海道を占拠しようとしている。それは極論ではない、そういう危機感を持って外国資本の“日本の土地買い”に歯止めをかけよ、と翁は吼えたいのだ。そして「北海道の知事は何をしているのだ？新潟の知事と同じ売国奴か」と怒っていたら、高橋北海道知事は「北海道の水資源をはじめ先祖伝来の土地が外国資本に奪われることは由々しき問題だ。何としても阻止しなければならないが、現行の条例では土地取引を止めさせるだけの強制力がないので、根本的には国の制度の改革が必要となる」と訴えていることを知り、翁は今号の小論（『余話』）で高橋知事へ（“売国奴”と誤解したことへの）お詫びを言い、エールを送ることにした。ならば、いよいよ国（政府）の法整備が急がれる。

10月4日の衆院予算委員会で（日本維新の会・丸山委員の質問に対し）安倍首相は「国境離島、防衛施設周辺、森林・水源地ほか、日本の国土が外国人や外国資本に買収されていることは、国家安全保障上からも重大な問題だと認識している。今後の対応（法整備）を検討する」と言明した。翁は言いたい「今後の外国資本による買収を規制するだけでなく、
すでに買収されている森林・水源地・自衛隊基地周辺の土地を買い戻せ」と。

「外資による森林買収事例はごくわずかだ。目くじら立てることはない」「規制強化はグローバル時代に逆行する」などと、ノー天気なことをほざく“金儲け第一主義”の不動産業者や、その利権に絡む政治家どもがいる一方、少子高齢化の時代、資産価値が低く管理が難しい土地は、子や孫から敬遠される。「相続の前に土地を手放したい」「買ってくれるなら誰でもいい」とブローカーに売却を委ねる地主・家主もいる現実もある。しかし言うまでもなく土地は『重要国土』（水源地・防衛施設周辺・空港・港湾周辺など）ばかりでなく、国境離島の石ころ１つまで“国家が主権行使すべき国土“である。取り敢えず『重要国土』に該当する場所の外資による売買は、政府の基本法に基づいて地方行政機関が介入、または買い上げをすることも考えられよう。ともあれ「国土は、1ミリたりとも外国に渡してはならない」が、翁の徹底した理念である・・・っと、そこで結ぶか『龍翁余話』。

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茶子　スパイス研究家

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