デフレが永く続き、価格破壊を仕掛けた飲食チェーン店がビジネスを拡大し勝ち組となりましたが、自らが価格競争に巻き込まれ、今はもう傾きかけています。過度な価格競争は働いている人を犠牲（低い給与、きつい労働条件など）にしていたからで、それから逃げ出す人が多くなるとあっという間に人手不足になり、休店、閉店に追い込まれてしまいました。傾いた会社と生き残って成長を続ける企業の違いは、働く人を大事にしたかどうかで決まるのではないかと思います。≪R.O≫

解散・総選挙

　日本の衆議院が解散されました。正直のところ私には今回の解散は唐突の感が否めません。安倍首相はアベノミクス継続の是非を争点とし、直近のＧＤＰ（国内総生産）の伸び率が２期連続のマイナスとなったことなどを受け、来年１０月に予定されている消費税率の10％への引き上げを１年半先送りする判断などについて国民に信を問いたいとしています。

ただ、法律で決まっている消費税率10%への引き上げには付帯条項（18条）があり、延期も可能であったはずです。また、与野党の大勢が「先送り」を主張しているのですから、ここで本当に国民に信を問う必要があるのかはなはだ疑問に感じます。

　政治にはある種の駆け引きがあり、野党の中には政策の不一致、党内不和などが目立って、立候補者の調整すらままならぬ政党も存在しているようなので、政権与党としては自分たちに有利なうちに（少なくとも不利な材料が増えないうちに）解散・総選挙を断行しようということなのかもしれません。ただ、安倍内閣にも閣僚の不祥事に伴う辞任や、国民生活向上の遅れなどにともなう内閣支持率の低下がこのところ目立っており、気になるところです。

　安倍首相は就任以来、歴代内閣最多といわれる外交日程を精力的にこなし、日本の経済、安全保障上の存在感を高めているとについて私は高い評価をする立場ですが、
これから年の瀬に向い、緊急課題が山積している今このときに、なぜに政治の空白を生じさせ、そのうえ、600億円とも700億円ともいわれる選挙費用を国民の税金から使おうとするのでしょう。はたして国家国民のためになるのでしょうか。

また、政府、国会はこれまで国民に約束した「身を切る改革」をどれほど達成したのでしょうか。

とはいえ、解散は断行され、12月14日の総選挙が決定しました。選挙自体は有権者が政治に対する意思表示する唯一のチャンスです。各党、候補は政策を明示し、政局のための選挙にならないようにして欲しいと切望してやみません。

政治の責任は最終的に有権者である私たちひとりひとりに帰するものです。海外に住み、在外投票権を持つ私たちも日本の国政について責任に一端を担っています。私たちも今回の日本の政治に関心を持って投票権を行使し、明日の日本と世界のために貴重な一票を投じ、意思表示をすることにしようと思っています。

河合 将介（ skawai@earthlink.net ）