龍翁余話（278）「中国への警戒、更に強めよ！」

7世紀から9世紀にかけて我が国は、隋の国・唐の国（いずれも今の中国）から仏教（経典）・絵画・文学・陶工芸など多くのことを学んだ。翁も若い頃から儒学（儒教）に魅かれ、始祖・孔子の死後、孔子の高弟たちによって編纂された『論語』に示されている五常（五徳）『仁・義・礼・智・信』を多少なりとも我が人生の指標に置いたりもした。特に孔子は『仁』（人への思いやり）こそが最高の道徳であり“克己複礼”＝己れに克ち礼を複（ふ）む＝具体的には“己れの欲せざるところ、これを人に施すなかれ”すなわち『仁』とは“思いやりの心（恕＝じょ）で万人を愛し利己的な欲望を抑えて礼を尽くすべし”と説いている。

高邁なる儒教の国であったはずの中国が、今は？孔子の教えとは真逆に傲慢・見栄・情緒不安定（激情・暴発型）・過信・独善・貪欲・非常識・非倫理・非人道主義などが混在する“未成熟国家”のイメージを世界に与えてしまっている。“ゴネ得の覇権拡大主義”が、いかにみっともないかに気付かなければ国際社会からの白い眼や危険視にも気づかないだろうし、気付いていながら敢えて国際社会を敵に回す愚行と詭弁を弄しているとすれば、これはもう“前時代的帝国主義の危険国家”と言わざるをえない。（話は飛躍するが）中国は（韓国も同様だが）日本の閣僚が靖国神社に参拝するたびに（バカの一つ覚えで）「日本の歴史認識を疑う」だの「軍国主義へ逆戻り」などとイチャモンをつける、これはもうヒステリックとしか言いようがない。更に彼らは、日本人の純粋な精神文化（国家の為に散華した戦没者への感謝と慰霊の心）に土足で這入り込む教養の無さを露呈していることにも気づかない愚かさ。中韓よ、今日の日本を冷静に客観的に見よ、もはや現代日本は、帝国主義・軍国主義などという言葉も実態も存在しない（将来も、だ）。それどころか、戦後の日本は、民主主義・人道主義・国際感覚の醸成で「どこかの国が日の丸を焼いても日本は、その国の国旗を焼くような無礼はしない」（安倍首相談）まで成熟した一流国家になっているのだ。（“やられたらやり返せ”という翁は、とうてい一流人にはなり得ないが・・・）

中国という国を、日本や欧米の先進国並みに1つの国と考えるのは難しい。広大な大地、13億人もの人口、その内訳は90％の漢民族と50を超える少数民族を抱える多民族国家だ。しかも共産党の１党独裁体制、共産主義でありながら資本主義経済の象徴とも言うべき株式市場をもつという複雑な仕組みで国家運営を行なっているのだから、ほころびが随所に出てくる。経済成長を享受した都市部と成長から取り残された農村部との貧富の差はますます著しく（今までひた隠しにしていた）経済暴動・宗教暴動などの国内紛争も、今やインターネットの普及で隠し切れなくなって来た。これらの不安な政情をカムフラージュするために中国政府は“中国は強い国”“世界第２の経済大国”を国の内外にアピールしなければならない。そのために日本やアメリカ、南沙諸島に対して強硬姿勢（覇権主義）をとっているのだ。そこに独善、詭弁、傲慢、ゴリ押し（理の通らないことを強引に行なう）などの愚行を生む。国際常識は中国にとっては国際非常識、中国の非常識を国際常識にしてしまうのだから、誠に始末に負えない。

中国政府は、日本固有の領土・領海の尖閣諸島を“中国の領土・領海”とする『基線』の座標や海図を捏造して国連に提出した。これに対して米国は「国際法に矛盾する不適切な基線」と退けた。米国はこれまで尖閣問題は「日米安全保障条約が適用される」と認めながら、中国を刺激しないように「主権については特定の立場をとらない」として来た。しかし今回の中国批判は、より踏み込んだ立場を示したことになる。中国は当然、黙ってはいない。「米国の中国批判は中米両国の相互信頼や協力の為にならない」とお得意のイチャモンをつけた。己れが相互信頼関係を損なうことをしておいて、ぬけぬけと自論を正当化するやり方に、多くの国々が呆れ返っている（日・米・英の有名紙）。

中国の危険な挑発はますます激しくなって来るだろう。尖閣諸島の日本領海に中国の監視船が相次いで侵入、昨年9月の日本政府による尖閣諸島国有化以来、中国公船の領海侵犯は40件、130隻に上る（海上保安庁発表）。そればかりではない、中国機の日本領空侵犯も頻発化している。防衛省統合幕僚監部の発表によると、2012年度に航空自衛隊戦闘機が中国機にスクランブル（緊急発進）をかけた回数は306回（前年度のほぼ2倍）、これはロシア機への緊急発進回数（年平均）248回をはるかに上回る回数である。

中国政府は「尖閣は中国の主権に関わる問題で、当然、中国の核心的利益だ」と言い出した。「核心的利益、とはお門違い、断じて容認出来ない」と読売・産経が（社説で）反論、更に「日本政府は中国の覇権主義に屈することなく、国際社会に対し、粘り強く中国の不当性を訴え続けるとともに、中国政府が強硬姿勢を公言する以上、日本政府は事態の長期化を覚悟して、対策に本腰を入れるべきだ」と主張している。“本腰の対策”とは何か――
（読売・産経両紙の社説を参考にすると）「今年末に見直しを予定している防衛大綱の中に、第１線部隊の機動性を重視する動的防衛力を強化し、沖縄方面の艦船・航空機の増強や装備の充実、要員の増強に優先的に取り組まなければならない。無人偵察機（グローバルホーク）の導入も前倒しが必要だ」としている。翁が思うに、日本がいくら紳士的に（穏便に）外交努力を行なおうとしても、中国政府の不遜な態度と国際ルールもわきまえない強引な覇権主義は（これから先も）変わることはあるまい。故に（中国の軍事力拡大路線を真似る必要はないが）日本は国家・国民の安全、威信にかけて中国への警戒を更に強めなければならない。一方で、今年１月に起きた中国海軍艦艇によるレーダー照射（戦闘予告）事件のような不測の事態を防ぐためのルール作りを進めることも大切だ。日本はもとより、中国もまさか”戦争“を望んでいるわけではあるまい。平和的外交努力と同時に、日中の防衛当局が再開した（艦艇や航空機の偶発的衝突事故を防止する）海上連絡メカニズムの早期合意を期待したい・・・っと、そこで結ぶか『龍翁余話』。

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茶子　スパイス研究家