龍翁余話（150）「国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」

菅首相は、先月、ニューヨークの国連本部で開かれた途上国支援に関する『ミレニアム開発目標サミット』で演説し、途上国の乳幼児や妊産婦の死亡率を減らすため、国連が新たに始める母子保健世界戦略に対し2011年から5年間で50億ドル（約4200億円）、加えて基礎教育支援35億ドル（約3000億円）、計85億ドルを拠出することを明らかにした。首相は「国のリーダーがまず果たすべき役目は不幸の原因を出来る限り小さくすることである」という持論の“最小不幸社会”を述べ、85億ドルの資金拠出を“菅コミットメント（公約）”と命名し保健・教育分野における日本の積極的な取り組みをアピールした。

翁、3年ぶりに『ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ＝エム・ディ・ジーズ）』を目に（耳に）した。某大手広告代理店からサジェスチョン（提案・示唆）をもらい、翁たちの企画集団ＡＰＰが『ＭＤＧｓ』に取り組んだのは2007年の夏のことだった。『龍翁余話』（2）にも取り上げた。そこから要旨を抜粋すると――
『ＭＤＧｓ』とは、2000年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択された21世紀の国際社会の目標『国連ミレニアム宣言』の具体的な活動計画。テーマは�@貧困と飢餓の撲滅、�A普遍的初等教育の達成、�Bジェンダー（男女）の平等と女性の地位向上、�C乳幼児死亡率の削減、�D妊産婦の健康改善、�EＨＩＶ／エイズ、マラリア等の疾病の蔓延防止、�F環境の持続的可能性の確保、�G開発のためのグローバル・パートナーシップの推進、の8項目。この中で翁たちＡＰＰが取り組んだのは�Gの『グローバル・パートナーシップの推進』、つまり、日本企業の国際貢献への積極参加を促すキャンペーンである――そのことは、また後で述べることにして、日本政府が決めた拠出（支援）テーマ、開発途上国の『母子保健』と『基礎教育』の実態を調べてみた。

ユニセフ（国連児童基金）のレポートによると、低コストの予防接種で子どもの死を救える方策があるのに、毎年およそ1100万人の5歳未満の子どもたちが命を失っている。何が原因か――最大原因は“貧困”だ。貧困人口は1990年の18億人から近年減少の傾向にはあるが、それでもまだ14億人。その貧困ゆえに生活環境が劣悪で、下痢や肺炎などの急性呼吸器疾患、マラリア、ハシカなどの感染症や寄生虫症が大きな死亡原因とされている。栄養不良の蔓延が根底にあり、死亡する母親や乳幼児の半数以上が栄養不良・失調、それに拍車をかけているのが衛生的とは言えない飲料水を含む不衛生な飲食事情だ。また、母親・妊産婦への保険医療サービスが殆んど整備されていないし、出産に熟練した助産婦も不足しているという。更に見逃してはならないのが“武力紛争”。イラク戦争では10人に1人の（5歳未満の）子どもたちが戦禍の犠牲になっている。
貧困ゆえの乳幼児と妊産婦の死亡率の高さと併せ、子どもの未就学率も高く、約7200万人の子どもたちが基礎教育すら受けられずにいる。そんな実情を踏まえ、菅首相が母子保健の充実と子どもの教育水準向上に絞って拠出金を約束したことは評価されよう。

さて、（前述の）翁たちの企画集団ＡＰＰが取り組んだ『グローバル・パートナーシップの推進』すなわち企業の国際貢献への積極的参加キャンペーン（プロデュース）活動は現在も続けられているが、ＡＰＰが提唱する国際貢献の在り方は、カネ・物のばら撒きではなく、対象国（地域）と共同・協力し合う“持続可能なビジネス活動”を意味する。即ち、相手国（地域）の経済・文化（教育）分野の発展に寄与しながら、しっかりと自社（本業）のビジネス・メリットを生むという（ギブ＆テイクの）考え方である。年間100万人がマラリアで死亡、その多くが5歳以下の子どもたちという悲しい現実に目をつけたのがＳ化学。同社は画期的な蚊帳（かや）を開発、ＷＨＯ（世界保健機関）やユニセフ、アフリカの各国政府などに１セット5ドル（約450円）程度の安価で提供、マラリア罹災・死亡の
軽減に実績を挙げているだけでなく現地（タンザニア）に工場を開設して地域経済活性化に貢献しながら本業のビジネス効果も高めている。大阪の浄化剤メーカーＮ社は、川や池の水でも瞬時に清水となる水浄化剤を開発、バングラデシュでビジネス化を進めている。（以上の２例は、ＡＰＰの企画で2008年6月にテレビ東京『ガイアの夜明け』で放映）

このほか近年、日本企業の“持続的国際貢献活動”の事例は少しずつ増えつつあり、それが結果的に『ＭＤＧｓ』の中のテーマ『グローバル・パートナーシップの推進』に寄与することになる。例えば、福岡のＷ環境研究所は、１日でゴミを分解して堆肥に変える“魔法のバケツ”を開発、かつて“ゴミの街”と悪評の高かったインドネシア・スラバヤ市のゴミ削減運動に協力している。また、世界90の国や地域に、いまだ1億個以上の地雷が埋められているそうだが、山梨のＨ建機社はショベルカーを地雷除去機に改造してカンボジアで成果を挙げている。トイレ・ペーパー製造のＯ社は、売上金の一部を使って“1000のトイレ・プロジェクト”を発足させ、東ティモールで学校や住宅のトイレ改良、新設に貢献している。このように“国際貢献”の名のもとに自社のビジネス・チャンスを拡げようとしている日本企業はまだまだ沢山あるのだが、中には、現地事情認識（調査）の甘さから予期せぬトラブルを起こしたり、“世界進出“の意欲・財力・技術は持っていても、その入り口（きっかけ）が掴めず躊躇している企業も多いと聞く。

菅首相が『国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）』の中の保健・教育分野に絞って積極支援を公約したことはよかった。だが、従来の日本政府の“カネの出しっ放し”はそろそろ改め、政府は、意欲的な優良企業のために持続可能な国際貢献チャンスの道を拓いてやり、すでに国際貢献を実践している企業に対する外交的支援を行なう政策を立てようではないか。つまり政府は日本企業が持つ優秀な技術と人材を世界に売り込むセールスマンになれ、というのが翁の提言だが、どこかの姑息な国と違って、日本はあくまでも「品格ある外交（営業）戦略でなければならない」が翁の持論・・・っと、そこで結ぶか『龍翁余話』。