今年は不二家から始まって、ミートホープの牛肉偽装、比内鶏、赤福餅、ミスタードーナッツ、高級料亭の吉兆などなど、次から次へと消費者をバカにしたような偽装やウソがいっぱい出てきます。いい加減にしろよといいたくなります。自分のところの儲けばかり考えている経営者はいずれ大きなツケが回ってくることにどうして気が付かないのかなあ・・。（R.O.)

南カリフォルニア山火事

　猛暑が続いたロサンゼルスの夏も終わり、朝夕など寒さを覚える時季になりましたが、毎年１０月後半ころの晩秋から初冬にかけて南カリフォルニアには、もう一度、暖かい日和(ひより)が訪れるのが常で、これをこちらでは｢インディアン・サマー｣と称しています。

今年の｢インディアン・サマー｣は１０月２０日ころに始まりました。特に今年のそれは内陸からの乾燥した熱風（サンタアナ・ウインド）が吹きこみ、日中の気温が３０℃を越える日が続きました。

ただでさえ湿度が低くカラカラに乾燥しきったロサンゼルス周辺の山々では、毎年このころには数件の山火事が発生するのが恒例になっていますが、今年は上記のとおり例年よりも厳しい高温、強風、乾燥の条件が災いし、大きな山火事が発生してしまいました。数件の放火もあったと言われています。

　カリフォルニア州南部各地の大規模な山火事は１０月２１日から始まりました。例年より雨が少ないことや強い季節風で火の勢いがなかなか衰えず、５日間以上にわたって燃え続き、米メディアによると最終的にはあわせて東京都に匹敵する面積を焼き尽くし、民家や商業施設など約二千棟以上を焼失、９０万人以上が避難する大災害となってしまいました。死者、負傷者も数十人に達しました。

　州最南部サンディゴ郡では、サッカー・スタジアムに１万人以上が避難。米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）が簡易ベッドをスタジアムに搬入するなど大騒ぎでした。

　また、ハリウッド俳優のリチャード・ギアさんや歌手オリビア・ニュートン・ジョンさんら富裕層が多く住むロサンゼルス郊外の太平洋岸マリブでは、豪邸の近くまで山火事が迫り、俳優メル・ギブソンさんの避難も報じられていました。

ブッシュ大統領は１０月24日、今回の山火事を「大規模災害」に指定し、25日には被災地を視察し、被災者を励まし国家レベルの支援を約束していました。今回の災難は多分カリフォルニア州史上最悪のものとなったようです。

　この災害の影響で、被害の大きなサンディエゴ地区に拠点を置くソニーや京セラ、松下電器産業など、日系企業も被災地に住む従業員の安全確保や混乱回避のため休業日を設けるなどの影響も出ました。
　
アメリカに滞在する日本人のために、北米でテロや大災害などの緊急事態が発生した場合、在留邦人が安否のメッセージを日本にいる家族に伝えられる「邦人安否確認システム」というものがアメリカ各地の在外公館（総領事館など）に準備されており、今回の災害にあたってこのシステムも稼動状態に置かれました。

　１０月２６日（金曜日）、火勢が終息に向かったとの報道を受け、私たち夫婦は郊外の砂漠地帯であるパームスプリングス方面へドライブしてみましたが、途中の山肌が黒く焼け焦げていました。途中、もはや火を見ることはありませんでしたが、山沿いなどはまだ薄紫色の煙状にかすみ、晴天のはずなのに空が煙に覆われているようにどんよりしていました。

近年、ロサンゼルス周辺は山林地帯や山沿いなど郊外にまで宅地開発が進み、この種の山林火災が住宅を巻き込む被害が多くなっているのも現実です。そういう意味では今回の大規模火災は、放火によるものは当然のこと、自然発火によるものも、必ずしも自然災害であると断じるだけでは済まないところがありそうです。人災であるのかもしれません。私たちのように昔ながらの一般住宅地は新興住宅開発地から離れており、この種の山林火災の心配はなくありがたい限りです。

　互助精神の先進国であるアメリカでは、このような非常時にあたり、多くのボランティアが活躍します。今回も多くの住民がごく自然のかたちで、しかし積極的に各方面で参加している様子を見たり聞いたりしました。このような面はさすがと感心させられました。

また、企業も従業員を災害地に派遣したり、経済的・物理的援助に熱心です。娯楽大手のウォルト・ディズニー社は被災者救援や復興のため、計２００万ドル（約２億２８００万円）を米国赤十字社などに寄付すると発表したと新聞が報じていました。在米日系企業も三菱東京UFJ銀行とUBOC（子会社）が３０万ドルを提供したのをはじめ、多くの企業が義援金の申し出をしています。

先日、近くのスーパー・マーケットへ買い物に出かけた際、今回の災害被災者への寄付集めがマーケット主催で行われていました。私たちも心からの気持ちを込めて些少ながら浄財をいれてきました。毎年のように発生するこの種の災害を防ぐため、カリフォルニア州としての対応策が緊急の課題となっています。　 河合将介（skawai@earthlink.net）